Q：夫が浮気しているようです。慰謝料を請求するとすればどれくらい請求できますか。
Ａ：典型的な貸金返還請求や売買代金請求などのケースとは異なり，精神的損害について慰謝料請求をする場合，請求者は，自分がどのくらいの精神的損害を被ったと感じているかに応じてある程度自由に請求額を設定することができます。ただし，その金額が実務の相場的な金額からかけ離れていれば，交渉はうまくいかないでしょうし，裁判を起こしたとしても請求額が認容されることはまずないでしょう。
実務上，不貞行為に関する慰謝料の算定において考慮される要素は様々です。以下，被害配偶者（原告）をＸ，不貞配偶者をＡ，不貞相手（被告）をＹとして，いくつか裁判例をご紹介いたします。
① 東京地判平成１４年１０月２１日
婚姻期間３５年，不貞期間は１４年間，ＹがＡの子を出産し，Ａが認知もしたというケースで，不貞行為の態様が極めて悪質だと認定され，２０００万円の請求額に対して５００万円の慰謝料が認容された。
② 東京地判平成１６年２月１９日
婚姻期間２０年，不貞期間は２年，不貞についてＡに主導性が認められるものの，ＹがＡの子を出産した後も生計をＡに依存しているというケースで，Ｙの責任は軽視し難いとして，２０００万円の請求額に対して３００万円の慰謝料が認容された。
③ 東京地判平成２１年３月１１日
婚姻期間１７年，不貞期間は４年というケースで，ＸとＡの間に未成年子が存在することやＸが心療内科に通院したことなどの一切の事情を考慮して，１０００万円の請求額に対して４００万円の慰謝料が認容された。
④ 東京地判平成２５年３月１１日
婚姻期間１６年，不貞期間７か月，未成熟子２人というケースで，主たる責任を負うのはＡであり，Ｙの責任は副次的なものであること，離婚の原因は不貞行為だけでないことを認定し，請求額１０００万円に対して１５０万円を認容した。
⑤ 東京地判平成２５年３月２１日
婚姻期間１３年，不貞期間１か月（不貞行為は１回），未成熟子２人というケースで，ＸがＡの反対を押し切って複数の借金をしたり，勤務先を退職したことも婚姻関係破綻の原因であると認定し，請求額１０００万円に対して慰謝料８０万円を認容した。
このように，裁判例では，婚姻期間の長短，婚姻関係破綻の有無，婚姻生活の状況，不貞期間，不貞行為の態様，不貞行為の主導性，未成年子の有無，請求者側の落ち度の有無などの諸要素が考慮されて，慰謝料額が決められており，画一的な基準で決められているわけではありません。この点は，裁判前に弁護士が介入して交渉等を行う場合も同様ですので，ご相談時に様々な事情を確認させていただく必要があります。
