料金表

弁護士費用（税別）

当事務所の弁護士費用は以下のとおりです。なお、費用は標準の業務量を想定したものです。

依頼の内容が複雑な場合、多少の増額があり得ます。費用は税込金額です。

① 離婚に関する法律相談

法律相談料30分ごと 　5,000円（税別）
コロナウィルス感染症拡大の影響に伴い，初回相談を無料にてご案内しております。
※２回目以降のご相談は、３０分ごとに５０００円（+消費税）のご相談料を頂戴しております。

※法律相談は、ご予約制になります。法律相談をご希望の方は予めお電話かメールフォームからお気軽にご予約下さい。

※法律相談は２回までです。

※同じ離婚問題で法律相談だけを３回以上繰り返すことはできません。

② 離婚手続きバックアッププラン

５万円（当初３ヶ月）

※相手方との交渉は対象外です。交渉をご希望の場合は代理人としてご依頼下さい。

※公証役場への同行や、協議書署名時の同席については別途費用を申し受けます。

 

③ 離婚協議書作成プラン

１０万円　（消費税別）

※相手方との交渉は対象外です。交渉をご希望の場合は代理人としてご依頼下さい。

※公証役場への同行や、協議書署名時の同席については別途費用を申し受けます。

※離婚手続きバックアッププランをご利用の方については適宜減額いたします。

④　代理人サポートプラン

協議の代理（消費税別）

着手金	２０万円
報酬金	離婚成立時	２０万円
	慰謝料、財産分与等 を得た場合	経済的利益が３００万円までの場合、 経済的利益の１６％を加算
		経済的利益が３００万円超の部分は 経済的利益の１０％を加算

※親権に争いがある場合は、着手金、報酬金にそれぞれ５万円を加算

調停の代理（消費税別）

着手金	３０万円
報酬金	離婚成立時	３０万円
	慰謝料、財産分与等 を得た場合	経済的利益が３００万円までの場合、 経済的利益の１６％を加算
		経済的利益が３００万円超の部分は 経済的利益の１０％を加算
出廷日当	第４回目からの期日から、５万円

※親権に争いがある場合は、着手金、報酬金にそれぞれ５万円を加算

※協議から調停に移行する場合は差額分の１０万円が着手金として加算

訴訟の代理（消費税別）

着手金	４０万円
報酬金	離婚成立時	４０万円
	慰謝料、財産分与等 を得た場合	経済的利益が３００万円までの場合、 経済的利益の１６％を加算
		経済的利益が３００万円超の部分は 経済的利益の１０％を加算
出廷日当	第６回目からの期日から、５万円

※親権に争いがある場合は、着手金、報酬金にそれぞれ５万円を加算

※調停から訴訟に移行する場合は差額分の１０万円が着手金として加算

※事案の内容、請求内容や、手続きの進行状況によって着手金額は変わります。ご希望の場合には見積書をお送りします。
※着手金は事件の段階毎に発生します。例えば調停をご依頼いただいた後で訴訟をご依頼いただく場合には改めて着手金をいただくことになります（その際には減額を行います）。
※その他慰謝料や財産分与を受けた場合には、現実に得た利益に応じて報酬金が発生します。

慰謝料請求

慰謝料請求する側

着手金	２０万円
報酬	経済的利益の１０％

※訴訟の場合は追加で１０万円の着手金、報酬金は経済的利益の１６％

慰謝料請求される側

着手金	２０万円
報酬	経済的利益の１０％

※訴訟の場合は追加で１０万円の着手金、報酬金は経済的利益の１６％

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