養育費

養育費とは、子供が社会人として自立するまでに必要となる費用です。
養育費は、離婚に絡むお金の問題の中で、他とは違う性質があります。
それは、養育費が離婚する男女のためでなく、子供のためのものである、ということです。従って、たとえ親が養育費の請求を放棄したとしても、合意内容が子供に大きな不利益を齎す場合は、改めて請求することができます。
養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。基本的には、双方の収入のバランスに応じて養育費を算定していきます。
財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常定期的に負担していきます。

 

養育費の変更

養育費の支払いは長期間に及びます。その間に、事情が大きく変わることもあります。
基本的には、離婚時に決めた養育費の額や支払い期間を変更することはできませんが、経済的事情が大きく変化した場合には、理由が正当であれば、養育費の増額や減額が認められるケースもみられます。

 

まずは、お互いに話し合い、合意が得られない場合には家庭裁判所に調停を申し出ることができます。

 

支払いの約束が守られない場合

離婚の際に決めた養育費の支払いがなされない場合、法的に効果的な手段をとることができます。

 

協議離婚の際に決めた条件が守られない場合、地方裁判所に提訴し、判決をもらって、相手の財産を強制執行することができます。

 

また、書面が公正証書になっている場合で、「履行が滞った場合には強制執行されてもかまわない」という条項が入っていれば、すぐに強制執行手続をとることができます。

いきなりこのような強硬手段をとるのが難しい場合は、まずは家庭裁判所の履行勧告、履行命令の手続を取る方法もあります。

 

養育費に関して争いがある場合や、経済的事情が変わったので、養育費の変更を要求したい方、約束した養育費が支払われない場合は、当事務所にご相談ください。