公的扶助の活用

多くの場合、離婚すると、経済的に大きなダメージを受けます。
経済的に苦しい方を守るために国や自治体では、母子家庭や父子家庭が受けられる公的援助を設けています。
市区町村役場や福祉事務所などに問い合わせを行い、公的援助を利用することは重要です。

公的援助は、市区町村によって異なり、所得制限があるものもありますので、詳細は市区町村役場の窓口に問い合わせをして下さい。

 

 

児童扶養手当

対象者としては、母や父母以外のものに養育されている児童のうち、１８歳に到達して最初の3月31日（年度末）までの間にある者となります。（※2007年3月末現在、95万5741人が受給しています）

母子福祉資金

現在住んでいる都道府県に6ヶ月以上居住し、20歳未満の子供を扶養している母子家庭に対し、事業開始、就学、就職、医療介護などに必要な資金の貸し付けを行う制度です。
利子と償還（返済）期間は、貸付金の種類によって異なりますが、無利子～3%の低金利で資金を借りられ、3～20年で返済を行います。

税の減免

母子・父子家庭の場合、申告により所得税・市県民税の減免措置を受けることができます。

児童育成手当

「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童｣を扶養する母子・父子家庭に対し、児童1人につき月額13,500円の育成手当てが支給されます。

ひとり親家族等医療費助成

「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童｣を扶養する母子・父子家庭の親子に対し、医療保険の自己負担費が免除されます。

上下水道の減免

生活保護や児童扶養手当を受給している世帯は、基本料金や料金の一部が免除されます。
以上は一部ですので、詳細は市区町村役場の窓口等に問い合わせをして下さい。