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当事務所の解決事例

離婚問題解決までの流れ

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  合意の有無

  当事者双方に離婚意思がある場合には，離婚の条件面について話し合いをすることになります。例えば，財産分与や慰謝料などが話し合いのテーマになります。未成年の子がいるケースでは，親権者を父母のどちらにするか，養育費の金額，面会交流の方法などについて話し合いをすることになります。これら諸条件について折り合いがつけば，調停に進まずに協議で離婚をすることができます。

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  調停委員との調整

  離婚のための協議がうまくいかなかった場合（あるいは，うまくいきそうにない場合）には，相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停では，調停委員が当事者双方の言い分をそれぞれ聞き取り，話し合いをサポート／リードすることになります。調停が成立すれば，離婚が成立します。他方，調停委員の介入にもかかわらず，当事者の話し合いがうまくいかない場合は，調停不成立として終了となるか，調停の取下げがなされます。

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  調停が不成立の場合の最後の手段

  調停が不成立や取下げで終わってしまった場合，離婚するために残された手段は，原則として，離婚訴訟の提起ということになります。なお，日本のルールでは，離婚訴訟をいきなり提起することはできず，まずは家庭裁判所に調停を申し立てなければならないことになっています（調停前置主義）。離婚訴訟では，民法第７７０条第１項各号の離婚事由があるかどうかが争われます

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  和解が成立すればその時点で離婚の効果が生じます

  離婚を求める原告の請求を認容する判決がなされ確定すると，婚姻は将来に向かって解消することになります。もっとも，離婚訴訟は必ず判決で終わるというわけではなく，離婚を前提とした和解という方法も認められています。離婚する旨の和解が成立した場合，その時点で離婚の効果が生じます。

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  財産分与や慰謝料問題などの再燃

  財産分与や慰謝料の問題を留保して離婚した場合，これらの点が離婚後に問題となって紛争が再燃することがあります。また，離婚時に親権者になった者に何らかの不適格事由等が生じた場合に，親権者の変更という問題が生じることがあります。さらに，離婚の際に合意した養育費の金額について，合意時に予測できなかった事情の変更（例えば，権利者の再婚，子と再婚相手の養子縁組）により，金額が変更されるべきといった形で問題になることがあります。その他，面会交流の方法の変更等が離婚後に問題になることもあります。